介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健康保険組合は、健康保険組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は当健保に届け出てください。

必要書類	介護保険適用除外（該当・不該当）届該当記入例（住民票を入れる場合）不該当記入例（住民票を抜く場合）
添付書類	・（該当の場合）住民票の除票・（不該当の場合）住民票
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間3ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問合せ先	当健保
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、当健保へ届け出てください。